７月２７日（月）ドイツ：Ifo景況感指数
米国：耐久財受注
２８日（火）米国：コンファレンスボード消費者信頼感指数
２９日（水）オーストラリア：消費者物価指数
米国：FRB政策金利（FOMC)（日本時間30日3時）
３０日（木）ユーロ：GDP
英国:BOE政策金利
米国：PCEデフレーター
３１日（金）日本：日銀政策金利、東京都区部消費者物価指数
先週は、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」と「原油高による円売り」が進み、ドル円が大きく上昇しました。ユーロはエネルギー高、ポンドは財政不透明感が重石となり、地政学リスクとエネルギー価格が市場を左右する週となりました。
今週は、米FOMCと日銀金融政策決定会合に加え、米PCEデフレーターや日豪の消費者物価指数など重要指標が相次ぎます。日米とも政策金利の据置きを市場は予想していますが、焦点は今後の金融政策の方向性です。中東情勢による原油高やインフレ再燃を背景に、FRB議長が9月利上げを示唆するかが注目され、タカ派姿勢が維持されればドル買いが強まる可能性があります。一方、日銀は据置きながら、物価見通しや植田総裁の発言を通じて追加利上げへの姿勢が示されるかが焦点です。また、BOEの政策金利発表も予定されており、各国の金融政策への思惑から主要通貨は大きく変動する展開が警戒されます。
