８月３日（月）米国：ISM製造業景気指数
オーストラリア・カナダ：祝日
４日（火）米国：JOLTS求人件数
５日（水）米国：ADP雇用者数、ISM非製造業景気指数
６日（木）米国：新規失業保険申請件数
７日（金）米国：雇用統計
先週は、日米協調介入によりドル円が163円台から157円台まで急落しました。米財務長官は円安が行き過ぎているとの認識を示しました。日本・米国・英国の金融政策が注目されましたが、各中銀とも政策金利は据え置きました。FOMC後はドル売りが進み、英中銀は利上げ票が増えたもののポンドは方向感を欠きました。日銀会合でも追加利上げへの明確な示唆はなくドル円は一時160円台へ戻したものの、前日に続く円買い介入で再び157円台へ急落しました。
今週は、米7月雇用統計が最大の注目材料となります。前回は非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大きく下回りドル売りを誘いましたが、今回は小幅な改善が見込まれています。ただ、雇用の減速基調が続くとの見方は根強く、結果次第では為替相場が大きく動く可能性があります。また、日本では6月の日銀議事録が発表され、追加利上げ時期を探る手掛かりとして注目されます。米ISM景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用統計なども雇用統計の先行指標として重要です。地政学面では中東情勢の動向にも注意したいと思います。また、先週末の円買い介入の影響がどのように反映するのか週明けの動向には目が離せません。
