８月１０日（月）日本：日銀主な意見公表（7/30-31開催分）
１１日（火）オーストラリア：RBA政策金利
日本：祝日
１２日（水）米国：消費者物価指数
１３日（木）英国：実質GDP
米国：生産者物価指数、新規失業保険申請件数
１４日（金）米国：小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感指数
先週は、日米協調介入によりドル円は一時155円台まで急落したものの、金利差や原油高を背景に円売りが再開し、158円台半ばまで反発しました。週末に発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外に減少するなど弱い結果となり、9月の米利上げ観測が後退したことで足元はドル安に振れています。
今週は、10日の日銀会合「主な意見」でのタカ派的議論の有無や、11日の豪中銀政策金利発表（据え置き予想もタカ派姿勢維持か）が注目です。さらに、前月大きく下振れた12日の7月米消費者物価指数（CPI）や13日の生産者物価指数（PPI）は、ガソリンや住居費の鈍化を背景に前年比での伸び鈍化が見込まれるものの、14日の小売売上高を含め市場を大きく動かす要因となります。CPIやPPIが予想を下回れば米利上げ期待が一段と後退し、9月の日銀利上げ観測の高まりからドル売り円買いが強まる可能性が高まります。
