今週の注目材料(6月15日~19日)

6月15日(月)米国:鉱工業生産指数
        ~17日まで:G7首脳会談
  16日(火)日本:日銀政策金利・日銀副総裁会見
        オーストラリア:RBA政策金利・RBA総裁会見
  17日(水)英国:消費者物価指数
        米国:小売売上高、FOMC政策金利・FRB議長会見
  18日(木)英国:雇用統計・BOE政策金利
        スイス:SNB政策金利・SNB総裁会見
        米国:新規失業保険申請件数
  19日(金)日本:消費者物価指数
        米国・中国:祝日

 先週は、米国の利上げ観測や中東情勢を受けて、方向感の定まりにくい展開となりました。週前半は前週末に発表された強い米雇用統計を背景にドルが底堅く推移しました。ドル円は為替介入への警戒感もあり、160円台前半で膠着状態が続いていました。しかし、トランプ大統領がSNSでイランとの合意を発表すると、地政学リスクの後退から全面的なドル安が進行し、ドル円は160円の大台を割り込みました。一方で、リスク選好の動きから円売りも優勢となり、ECB利上げを経てユーロ円やポンド円は買い戻しの動きを強めました。
 今週は、日・米・英をはじめ各国の中央銀行が金融政策を発表する「中銀ウィーク」を迎えます。最大の注目は15・16日の日銀金融政策決定会合です。植田総裁が入院により欠席する異例の事態ですが、利上げへの地合いは変わらず、31年ぶりの水準となる1.0%への利上げが見込まれています。利上げ自体は織り込み済みですが、内田副総裁による代理会見などで今後の継続的な利上げ姿勢が示されるかが注目されます。また、16・17日の米FOMCでは、インフレ高止まりを背景に金利据置きとみられていますが、ウォーシュ新議長のもとでの発言内容がドルの動向を大きく左右しそうです。

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