９月２８日（月）日本：日銀議事要旨公表（7/30-31開催分）
ニュージーランド：夏時間へ移行（9/27～2027/4/4）
２９日（火）オーストラリア：RBA政策金利
米国：消費者信頼感指数、JOLTS求人件数
３０日（水）オーストラリア：消費者物価指数
米国：ADP雇用統計、PCEデフレーター、GDP
カナダ：祝日
１０月 １日（木）日本：日銀短観
金融政策決定会合における主な意見の公表（9/17-18開催分）
米国：新規失業保険申請件数、ISM製造業景況指数
中国：祝日（～10/7）
２日（金）日本：東京都区部消費者物価指数
ユーロ：消費者物価指数
米国：雇用統計
中国：祝日（～10/7）
４日（日）オーストラリア：夏時間へ移行（～2027/4/4）
先週は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高と米長長期金利の上昇を受け、全面的な円売り・ドル買いが優勢となりました。ドル円は一時159円付近まで上昇し、ユーロやポンドに対してもドル高が進行しました。しかし、週末には高市首相や片山財務相の発言を機に円安への警戒感が強まり、円高方向への調整で週を終えました。
今週は、オーストラリアの政策金利、東京都区部の消費者物価指数、日銀金融政策決定会合における主な意見公表、米国の雇用統計とPCEデフレーターやISM製造業景気指数など、重要イベントが連日続きます。それぞれのイベントが市場への影響は大きく、週後半は四半期をまたぐことで、ボラティリティの高い展開が想定されます。最大の注目である米雇用統計は、堅調な雇用水準は維持される予想ですが、雇用統計の前に発表される労働統計（JOLTS求人数やADP雇用者数）で雇用の底堅さを確認すればFRBの追加利上げ観測の高まりから、ドル高が加速する可能性があります。
