５月１１日（月）ベッセント米財務長官が来日（～5/13）
１２日（火）日本：日銀金融政策決定会合での主な意見の公表
ドイツ：ZEW景況感指数
米国：消費者物価指数
１３日（水）米国：生産者物価指数
１４日（木）英国：実質GDP
米国：小売売上高、新規失業保険申請件数
１５日（金）米中首脳会談
先週は、為替介入への警戒と地政学リスクの変動に揺さぶられた一週間でした。ドル円は介入とみられる円買いで一時急落したものの、日米金利差を背景とした押し目買いも根強く、155円〜157円台で激しく乱高下しました。一方、中東情勢は緊迫化による原油高・ドル高から一転、週後半には和平合意への期待から原油価格が急落し、米長期金利の低下とともにドル安が進行しました。この地政学リスクの緩和と金利低下を受け、投資家心理はリスクオンに向かいました。
今週は、日米の政策当局による動きと重要な経済指標が重なり、緊迫した一週間となりそうです。最大の注目は、ベッセント米財務長官の来日です。高市首相や植田日銀総裁らと会談し、深刻な円安是正に向けた議論が交わされる見通しで、為替市場への影響は必至です。また、日銀の「主な意見」では、物価見通しの引き上げや利上げを巡るタカ派的な議論の強まりが警戒されます。米国では4月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。ガソリン高騰の影響で前年比4％近くまで上昇するとの予想もあり、インフレ再燃への懸念が強まりそうです。生産者物価指数と小売売上高にも注意が必要です。さらに週末には米中首脳会談も控えており、地政学リスクと経済の両面から目が離せない一週間となるでしょう。
