５月４日（月）日本・英国・中国：祝日
５日（火）日本・中国：祝日
オーストラリア：政策金利
米国：ISM非製造業景気指数、JOLTS求人件数
６日（水）日本：祝日
米国：ADP雇用者数
７日（木）米国：新規失業保険申請件数
８日（金）米国：雇用統計、ミシガン大学消費者信頼感指数
カナダ：雇用統計
先週は、米国とイランの対立激化を受けて、ドル買いと原油高からドル円は160円台後半まで円安が進み約2年ぶりの水準となりました。木曜日には、片山財務相らの強い円安牽制発言とその後の円買い介入を受け、ドル円は一時155円台まで急落しました。主要国の中銀会合は軒並み金利据え置きとなり、エネルギー価格上昇への警戒感は続くものの、次回の利上げ言及は避けられました。米国FOMCではパウエル議長の退任後の残留表明もあり、市場は依然として不透明感が漂っています。
今週は日本では大型連休後半戦ですが、為替・金融市場のボラティリティは高まりそうです。金曜日の米国の雇用統計が最大の注目材料となります。堅調な結果となれば、新体制へ移行するFRBの利下げ慎重姿勢を後押しすることが想定されます。一方、国内では三村財務官が「連休中も介入を辞さない」と発言しており、薄商いを狙った円安が進行した際には警戒しておきたいと思います。そのほかにも、インフレ加速により利上げが確実視される豪州中銀の政策金利発表などの重要指標が相次ぎます。中東情勢の不透明感や原油価格の動向を背景とした、ボラティリティの高い波乱含みの展開が予想されます。
