今週の注目材料（3月30日～4月3日）

今週から欧州・英国は夏時間入り
３月３０日（月）日本：日銀金融政策決定会合における主な意見の公表（3/18-19開催分）
　　　　　　　　ドイツ：消費者物価指数
　　３１日（火）日本：東京都区部消費者物価指数
　　　　　　　　ＥU：消費者物価指数
　　　　　　　　米国：ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数・JOLTS求人件数
４月　１日（水）日本：日銀短観
　　　　　　　　米国：小売売上高・ISM製造業景気指数
　　　２日（木）米国：新規失業保険申請件数・貿易収支
　　　３日（金）米国：雇用統計・ISM非製造業景気指数
　　　　　　　　グッドフライデー、日本以外の主要国で金融市場は休場
　　　５日（日）イースター
　　　６日（月）イースターマンデー、日米以外の主要国で金融市場は休場

　先週は、中東情勢の緊迫化から地政学リスクが市場を主導する神経質な展開となり、原油価格や株式、為替市場が乱高下しました。ドル円は「有事のドル買い」と「リスクオフの買い」が交錯しつつ、週末には160.41円と2024年7月以来の安値を更新しました。欧州通貨やクロス円もドル主導の動きになりました。中東情勢に左右される不安定な地合いが続きました。
　今週は、欧州のインフレ動向と米国の雇用情勢に注目です。欧州の3月消費者物価指数は、米イラン戦争の影響によるインフレ急加速が予想されます。日銀の金融政策決定会合（3月分）の「主な意見」では、植田総裁が円安や原油高に言及したことを受け、市場はタカ派的な内容と受け止める可能性があります。米雇用統計は、前月のストライキや悪天候の影響が和らぎ、雇用者数は増加に転じる見込みです。また、週末に欧米主要国ではイースター休暇で、金曜日は主要国の金融市場は休場となるため、市場は閑散な動きが想定されます。
　なお、29日より英欧市場が夏時間へ移行するため、統計発表時間に注意が必要です。