今日の環境分析 2025年3月11日(火)

米国JOLTS求人数1月:
774.0万人(予想767.01万人、12月760.0万人)
3月10日(月)米国:夏時間入り
3月11日(火)日本:第4四半期GDP改定値
米国:JOLTS求人数
3月12日(水)米国:消費者物価指数
カナダ:政策金利発表
3月13日(木)米国:新規失業保険申請件数
生産者物価指数
3月14日(金)英国:GDP
米国:ミシガン大学消費者信頼感指数
今週は、米国の消費者物価指数が最大の注目材料です。トランプ関税による米国経済への先行き懸念から、消費者信頼感などのセンチメント指数は悪化がみられています。消費者物価指数で実体を反映した指標にどの程度反映されてきているのかに注目したいと思います。また、カナダの政策金利にも注目です。市場予想では0.25%の利下げが見込まれています。カナダ中央銀行総裁は、会見においてトランプ関税の影響を受けるカナダ経済へのインフレ対応にどのような発言をするのか注意したいと思います。
3月3日(月)米国:ISM製造業景況指数
EU:消費者物価指数
3月4日(火)米国:中国・メキシコ・カナダへ追加関税発動
3月5日(水)米国
:トランプ大統領の施政方針演説
ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数
3月6日(木)EU:ECB金融政策発表
米国:新規失業保険申請件数
3月7日(金)カナダ:失業率
米国:雇用統計
3月8日(土)米国:FRBブラックアウト期間入り
3月9日(日)米国:夏時間に移行
今週は、米国の雇用統計を筆頭とした労働統計やISM景況指数に注目です。さらにECBの政策金利にも注目です。市場インパクトの大きな経済指標の発表が続くため警戒が必要です。こうした経済指標以上に注意したいのがトランプ関税の影響です。くわえて、週末のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談の決裂をうけて、ウクライナ情勢の再度の悪化が懸念され、EUへの影響が大きく想定されます。EURの動きには週を通して注意したいと思います。