トランプ関税の影響に警戒!

今日の環境分析 2025年2月28日(金)

東京消費者物価指数(生鮮食品除くコア)2月前年比:
              2.2%(予想2.3%、1月2.5%)
米国PCEデフレーター1月前年比:2.5%(予想2.5%、12月2.6%)
      同コアデフレーター:2.6%(予想2.6%、12月2.8%)

米GDP改定値・金融当局高官の発言に注目!

今日の環境分析 2025年2月27日(木)

米国実質GDP第4四半期改定値前期比年率:
       2.3%(予想2.3%、速報2.3%、第3四半期2.8%)
米国新規失業保険申請件数2/16-2/22:
           24.2万件(予想22.0万件、前週21.9万件)
      継続受給者数2/9-2/15:
         186.2万件(予想187.1万件、前々週186.9万件)
米国耐久財受注1月前月比:3.1%(予想1.9%、12月-2.2%)

今週の注目点(2/24-2/28)

2月24日(月)ドイツ:IFO景況指数、総選挙明け
       日本:祝日
2月25日(火)米国:消費者信頼感指数
2月26日(水)オーストラリア:消費者物価指数
2月27日(木)EU:ECB理事会議事要旨公表
        米国:新規失業保険申請件数、第4四半期GDP改定値    
2月28日(金)カナダ:GDP
       米国:PCEデフレーター

 今週は、市場インパクトの大きな経済指標はありません。米国のGDP改定値が内容次第でUSDへの影響をみたいと思います。今週は政治面からの影響を大きく受けそうです。週明けにはドイツの総選挙の結果が判明し、ドイツ政局の変化から欧州経済への影響を注視したいと思います。また、トランプ関税の影響やウクライナ情勢の行方などにも注目したいと思います。こうしたことが為替市場にも波及するものと思われ、なかでもEURへの影響を注意したいと思います。

日本のCPIでJPYの動きに警戒!欧米PMIにも注意!

今日の環境分析 2025年2月21日(金)

日本消費者物価指数1月前年比:4.0%(予想4.0%、12月3.6%)
     生鮮食料品除くコア:3.2%(予想3.1%、12月3.0%)
購買担当者景気指数(PMI)2月
      フランス製造業:45.5(予想45.6、1月45.0)
         非製造業:44.5(予想48.7、1月48.2)
      ドイツ製造業:46.1(予想45.6、1月45.0)
        非製造業:52.2(予想52.5、1月52.5)
      ユーロ製造業:47.3(予想46.8、1月46.6)
        非製造業:50.7(予想51.5、1月51.3)
      英国製造業:46.4(予想48.4、1月48.3)
       非製造業:51.1(予想50.9、1月50.8)
      米国製造業:51.6(予想51.4、1月51.2)
       非製造業:49.7(予想53.0、1月52.9)
カナダ小売売上高12月前月比:2.5(予想1.6%、11月0.0%)

米金融当局高官の発言に注目!

今日の環境分析 2025年2月20日(木)

オーストラリア雇用統計1月
       雇用者数:4.40万人(予想1.90万人、12月5.63万人)
       失業率:4.1%(予想4.1%、12月4.0%)
中国最優遇貸出金利1年2月:3.10%(予想3.1%、12月3.1%)
米国フィラデルフィア連銀景況指数2月:18.1(予想26.0、1月44.3)

今週の注目点(2/17-2/21)

2月17日(月)日本:第4四半期GDP
       米国・カナダ:祝日
2月18日(火)オーストラリア:政策金利
       英国:失業率
       カナダ:消費者物価指数
2月19日(水)ニュージーランド:政策金利
       英国:消費者物価指数
       米国:FOMC議事録公表
2月20日(木)オーストラリア:失業率
        米国:新規失業保険申請件数    
2月21日(金)日本:全国消費者物価指数
       英国・カナダ:小売売上高
       フランス・ドイツ・EU・英国・米国:PMI

 今週は、オーストラリアとニュージーランドの政策金利に注目です。オーストラリアは0.25%、ニュージーランドは0.5%の利下げが予想されています。利下げをAUD・NZDは織込んでいるものの十分とは思えず、利下げ発表の動きに警戒したいと思います。米国のFOMCの議事録にも注目したいと思います。今後の金融政策の方向性を確認するのに重要なイベントなります。そのほかにも、主要国の失業率・小売売上高・消費者物価指数など、金融政策に影響をもたらす経済指標が多く発表されます。個々の指標への反応に警戒したいと思います。また、金曜日の各国地域のPMIにも注目です。トランプ関税などの経済政策には引き続き注目しておきたいと思います。