１２月２９日（月）日本：日銀金融政策決定会合における主な意見の公表（12月18-19日開催分）
３０日（火）米国：FOMC議事録公表（12月9-10日開催分）
ドイツ：金融市場は休場
英国・フランス：金融市場は短縮取引
３１日（水）日本・ドイツ：金融市場は休場
英国・ＥＵ：金融市場は短縮取引
米国：債券市場は短縮取引、新規失業保険申請件数
１月 １日（木）新年
ほとんどすべての国の金融市場は休場
２日（金）日本・ニュージーランド：金融市場は休場
先週前半は、日本政府当局の円安けん制発言などから、追加利上げ期待の後退をうけた円安進行に歯止めをかけました。週後半は主要国のクリスマス休暇中のなかもみ合いの展開となり、週末には円買いの動きは一服することになりました。市場参加者が少ないため、方向感の乏しい市場となりました。
今週は、クリスマス休暇明けになるため、市場には徐々に参加者が戻りますが、木曜日に新年を迎えるため本格的な始動は来週からになります。なかでも日本は12月31日（水）から1月7日（日）まで金融市場は休場なので、月・火の２日間は円の動きに注意したいと思います。また、月曜日の日銀金融政策決定会合における主な意見や火曜日（日本時間水曜日未明）のFOMC議事録公表は、円やドルへの影響が大きいので注意が必要です。１月2日（金）は、新年最初の日となるためボラティリティの高い展開を想定しています。2026年最初の動きには警戒しておく必要があります。
