先週は、参議院選挙の与党敗北やECBの政策金利据え置きは事前予想通りだったが、日米の関税交渉の合意はサプライズとなりました。こうした環境下、市場のボラティリティは低下し、方向感のつかみにくい展開となりました。トランプ大統領の発言・行動が市場への不透明感を高める結果となりました。
今週は、市場インパクトの大きい材料が続きます。日本・米国・カナダの政策金利はともに市場は見送りとみていますが、総裁発言を通して今後の金融政策に市場は反応すると思います。米国の金曜の雇用統計を始めとする労働統計が今週は続きます。米国経済が落ち着いているなか、労働統計の堅調さを確認するようだと利下げ観測は遠のくことが想定されます。一方で、トランプ大統領のFRB議長への利下げ圧力は無意味なものですが、市場では無視できない状況にあります。8月1日の米国による追加関税の上乗せ期限を前に、エブスタイン問題など国内情勢に圧力を受けたトランプ大統領の過激な言動に警戒しています。また、EUや中国との米国の関税合意に向けた動きに注目しておきたいと思います。
７月２９日（火）米国：JOLTS求人件数、消費者信頼感指数
７月３０日（水）オーストラリア：消費者物価指数
EU・ドイツ・米国：実質GDP
米国：ADP雇用統計
カナダ：BOC政策金利
米国：FOMC政策金利・FRB議長の記者会見
７月３１日（木）オーストラリア：小売売上高
日本：日銀政策金利・日銀総裁の記者会見
米国：新規失業保険申請件数・PCEデフレーター
８月１日（金）EU：消費者物価指数
米国：雇用統計・ISM製造業景況指数
