先週は、トランプ大統領による追加関税の延長期限を前に、日本へは25％の関税方針の書簡が送られるなど、複数の国への対応は厳しいもになりました。これを受けて、世界経済の不透明感が一段と高まり、方向感の乏しい展開となりました。週末にはEUとメキシコに30％の関税を通告しました。週明けのEURの動きには警戒したいと思います。
今週は、火曜日の米国の消費者物価指数が最大の注目材料になります。水曜日には生産者物価指数、木曜日には小売売上高と重要な消費関連の指標が発表されるので注意したいと思います。30日のFOMCを前に来週からブラックアウト期間に入るため、今週のFRB高官の発言に注目しています。日本では、日曜日の参議院選挙に向けて予想精度が高まるにつれて、政局不安へとつながる可能性に警戒しています。また、トランプ関税に向けた日本・EUの対応に注意しておきたいと思います。
7月15日（火）米国：消費者物価指数
7月16日（水）英国：消費者物価指数
米国：生産者物価指数
7月17日（木）米国：新規失業保険申請件数
米国：小売売上高
7月18日（金）日本：全国消費者物価指数
米国：ミシガン大学消費信頼感指数
